小倉健一

経済誌「プレジデント」の編集長として勉強法特集をつくってきた私の実感としては、2～3年に一度は最新の勉強法を確認しておいた方が良いと思う。脳科学的知見などでこれまでの常識がガラッと変わっていたりするためだ。そこで今回は伝説の投資家、ウォーレン・バフェット氏が絶賛する勉強法「オランウータン効果」をご紹介したい。勉強嫌いの人でも「これならできる」と私は思わず笑いながら膝を打った。

サイゼリヤのワインはグラスで100円。デカンタでも200円という驚異的な価格設定だ。「100円のワインなんてとても飲めるもんじゃないだろう」と思う人はとんだ勘違いをしている。サイゼリヤの安価でおいしいワインの提供は、驚くような企業努力によって実現されているのだ。

夏の参議院選挙が4カ月後に迫る中、長期政権を目指す岸田文雄首相（自民党総裁）が警戒しているのは野党ではない。「一兵卒」にすぎない自民党所属の無派閥議員の動向だ。畏怖の対象となっている菅義偉前首相は、在任時に強力に推進した新型コロナウイルスのワクチン接種や不妊治療の支援策などを巡って再評価の動きがあり、いよいよ「勉強会」を立ち上げるタイミングを迎えている。最高権力者が最も恐れる男の再始動が意味するものとは――。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長がロシア事業を継続すると明言して批判が殺到。3日で方針を転換してロシア事業の一時停止を決めた。SNSなどではこのドタバタ劇が嘲笑の対象にもなっているようだ。しかし今回は、「日本人は本当にユニクロを笑えるのか」という問題提起をしたい。

菅義偉前首相の独占インタビューを全4回にわたってお届けする。最終回のテーマは、インバウンド政策だ。安倍晋三元首相とドナルド・トランプ前米大統領の首脳会談や、菅前首相によるワクチン外交の舞台となった迎賓館赤坂離宮。その一般公開にこぎ着けたことこそ、日本のインバウンド政策において重要な「前例踏襲主義の打破」を実現した例だと、菅氏は語る。知られざる官僚たちとの攻防戦の舞台裏を明かす。

菅義偉前首相の独占インタビューを全4回にわたってお届けする。今回のテーマは、官房長官として支えた第2次安倍政権と、自身が率いた菅政権の経済政策を取り上げる。菅政権で掲げた4大成長戦略の中には、Twitterで「20万いいね」もの反響を集めたものもあったという。GPIF改革やTPP協定交渉、ふるさと納税、少子化対策といった政策実行の裏側を本人に語ってもらう。

菅義偉前首相の独占インタビューを全4回にわたってお届けする。今回のテーマは、「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」という発言とともに菅氏の政策の代名詞となった携帯料金値下げだ。特定の業界や企業の経営に政治が介入することについて「批判があるのは当然分かっていた」という菅氏は、「だから正論から入った」と明かす。「4割値下げ」の攻防と、菅氏がキャリア3社に突き付けた“正論”に迫る。

菅義偉前首相の独占インタビューを全4回にわたってお届けする。今回のテーマは、新型コロナウイルス対策だ。当初は遅れが指摘された日本のワクチン接種。その遅れを取り戻そうと、1日当たりの接種回数を当時の約5倍となる100万回にすると宣言し、菅前首相は周囲を驚かせた。その宣言の裏にあった、100万回という数字の根拠とは何か。そして、実現に当たって縦割り行政をどのようにぶち壊したのかを聞いた。

平和を愛する「経営の神様」稲盛和夫氏が、対談の途中に突然軍歌を歌い出した――。そんな仰天エピソードを目にしたので、今回は「歌の力」について取り上げる。なぜ稲盛氏は軍歌を歌い出したのか。そして、ロシアの侵攻によって戦火に見舞われているウクライナにも思いを馳せたい。

ロシアによるウクライナ侵攻は、多くの日本国民の頭の中に「日本有事」を意識させた。その中で浮上した議論の一つが米国との「核共有政策」だ。それに関連し、非核三原則の「持ち込ませず」について有事の際に例外を認めるかどうか、自民党内で議論を始めるという。国会決議を経ている非核三原則だが、方針転換は可能とする議論の裏には、日本のグレーな立場があった。

企業の存在意義や志を定め、経営の基軸に据える「パーパス経営」に取り組む会社が増えてきている。しかし、そんな風潮とは相いれないような考えを示したレジェンド経営者もいた。「社是・社訓など邪魔」と断言した、任天堂の中興の祖である3代目社長、山内溥氏だ。その背景には、深い洞察があった。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、あまりに脆い国際秩序の実態を浮き彫りにした。戦後80年近くがたった今、日米同盟さえあれば他国の脅威から守られるとの「安全神話」も揺らぐ。北はロシア、西は中国や北朝鮮と向かい合う日本。「いざ」というとき、米国のジョー・バイデン大統領は本当に日本を守ってくれるのだろうか。

イタリア料理チェーン店の雄であるサイゼリヤは、「デートや記念日の食事で連れて行かれたらがっかりする」店の代名詞のように言われがちだ。しかし、その味はイタリア人が「本場に近い」と絶賛するほどのものだ。それを「まずい」と感じる客とはどんな客なのか。サイゼリヤの創業者の金言にその答えがあった。

米アップルの共同創業者であるスティーブ・ジョブズ氏は、果物を中心とした菜食主義者だったことでも知られる。そんな彼の逸話を振り返ると、ステレオタイプな思い込みを捨て去る大切さに思い至る。その教訓は、あらゆる言葉や人物、物事に当てはまる。

ロシアによるウクライナ侵攻危機に対し、日本は強い当事者意識を持たなくてはいけない。その対応次第で、中国による台湾侵攻を含めた「日本有事」が起きた際、国際社会の支援を得られるかどうかが決まるからだ。それにもかかわらず岸田外交はチグハグで、不安感を増長させる。

政権与党の自民党と公明党の関係がギクシャクしている。今夏の参議院選挙での選挙協力協議が難航し、公明党が怒りと不満を公の場で爆発させる異常事態だ。自民党内からは「もう、あの人に頭を下げるべきではないか」との悲鳴も漏れる。

「うちはつぶれると確信していた」などのネガティブ発言で知られるダイソーの創業者、矢野博丈氏。彼がダイソーを100円ショップの雄に育て上げた成功のカギは、「在庫は悪」というセオリーに反する経営方針だった。コロナ禍の今、再評価される矢野氏の在庫ポリシーとは？

高い支持率を維持してきた岸田文雄政権だが、世論調査の内閣支持率に陰りが見え始めている。新型コロナウイルス感染拡大「第6波」が猛威を振るう中、岸田政権と専門家との間に吹くすきま風も目立ってきた。菅義偉前首相の情報発信力と説明力のなさを痛烈に批判して宰相の座に上り詰めた岸田首相。しかしその時の言葉は今、自らに対する「大ブーメラン」となってしまっている。

セブン-イレブンの「お店で揚げたカレーパン」の売れ行きが絶好調だという。この大ヒット、そしてそれを踏み台にさらなるヒット商品を探そうというセブン-イレブンの姿勢には、「中興の祖」である鈴木敏文氏の「イズム」が今も息づいていることがうかがえる。

岸田文雄首相は対中外交について「毅然と対応しつつ、隣国関係を安定させていく、したたかな外交が必要」と自著で論じている。しかし岸田政権は中国、そして韓国に対しても、配慮に腐心して反論ができない、「言われっぱなし外交」に陥っている。「佐渡島の金山」の世界遺産推薦を巡る問題と、新疆ウイグル自治区での人権侵害を非難する国会決議において、その疑念は高まっている。