MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス

毎年7月から9月にかけて、大型台風や集中豪雨による風水害が多発する日本。そんな日本の環境を最大限活用した“ビジネス”が今、猛威を振るっている。契約者をだまし、不正な保険金請求を指南したり代行したりする火災保険コンサルタントだ。契約者は知らずに保険金詐欺に加担してしまう可能性もあり、注意が必要だ。

大手損害保険会社各社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を競うように開発、導入を進めている。国内外のベンチャー企業と提携したり、社内にデジタル戦略に関する部署を立ち上げたりして、全社横断的に改革を進めている。その中で、代理店営業支援システムは今年に入ってから本格的に導入が始まった。導入競争の深層を探った。

ダイヤモンド決算報では、50業界の主要企業について直近四半期（2020年11月～21年3月）の決算における売上高を基に、各社が置かれた状況を分析してきた。今回は、中でも反響の大きかった5記事をピックアップして紹介する。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は東京海上ホールディングスなど、損害保険業界の3社について解説する。

損害保険会社にとって、災害と自動車事故が激減した2020年度は、好業績となる条件がそろった年だった。だが最大手の東京海上日動火災保険は経常減益。その背景を読み解いていく。

損保プロ代理店の間で注目が集まっている、あいおいニッセイ同和損害保険の「中核代理店」構想。一部の支社機能を代理店に移譲するという構想の狙いと将来像について、どう考えているのか。金杉恭三社長に迫った。

今回は「女性役員比率が高い大企業ランキング」を作成した。上位3位に新生銀行。1位には同着で、大手化粧品メーカーとコンビニが浮上した。

今回は「女性役員比率が高い大企業ランキング」を作成した。上位3位に新生銀行。1位には同着で、大手化粧品メーカーとコンビニが浮上した。

損害保険業界にとっての20年は、コロナ禍の影響は軽微だったものの、存在意義が問われた1年でもあった。21年は各社とも明るい展望を描く。その鍵はここ数年買収してきた海外子会社にあるようだ。

損害保険業界最大手の東京海上日動火災保険が、ここ数年の大規模な災害やコロナ禍を物ともせず、盤石の決算を続けている。その背景には損保会社ならではの要因があった。

損害保険大手3グループは、世界中で次々と生まれ、急成長を遂げる保険ベンチャーのノウハウを取り込もうと、米シリコンバレーなどでリサーチと投資に取り組んでいる。中でもMS&ADは現地でもその取り組みが外部機関に評価されるなど、当初の狙い以上の成果を上げつつある。損保のベンチャー投資の最前線を追った。

シリコンバレーに派遣されている日本企業の駐在員は、地元のインキュベーション施設を訪問し、必死でスタートアップ企業の探索にいそしんでいる。中には、コーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を立ち上げ、ベンチャー投資を行っている企業もある。

この数年、自然災害の急増で、毎期赤字を垂れ流していた火災保険。大手損害保険グループ3社は、収支改善を狙って最長契約期間を10年から5年に短縮する方向で足並みを揃えている。しかし、それでも先行きの不透明感は拭えないようだ。

不要不急の外出自粛要請でストレスを抱え込む中、癒やしを求めて犬や猫のペット人気が再燃。歩を合わせるようにして今、注目を集めているのがペット保険だ。補償内容や保険料の相場など、大手の商品を中心に詳しく解説する。

毎年のように豪雨で河川が氾濫し、大型の台風が甚大な被害をもたらしている日本列島。損害保険各社による火災保険の値上げは今後必至の情勢で、契約を見直す場合は早期に進めておきたい。

コロナ禍によってマイカーで外出する機会が減りがちな中で、改めて契約内容を見直すべきなのが自動車保険だ。カローラやN-BOXなど2019年度に最も売れた人気車種を対象に、損保13社の協力を得て自動車保険料を試算した「自動車保険ランキング」を作成した。ぜひ見直しに役立ててもらいたい。

利回りの高さから人気を博した外貨建て保険も、新型コロナのまん延による世界的な金融緩和によって金利が急降下し、かつてほどのうまみはなくなった。だが、それでも円建て商品よりはメリットがある。保険のプロたちはどう見ているのか。プロ25人が選んだ「外貨建て保険ランキング」をお届けする。

長引く低金利環境の中、保険料が割安な定期保険や収入保障保険の人気が高い。保険のプロ25人が選んだ「定期＆収入保障保険ランキング」の結果はどうか。シンプルな商品内容に加え、健康優良体の人の保険料率を下げたり、特約が豊富だったりと、工夫を凝らした商品が上位を席巻した。

2025年には患者数が730万人に達すると予測されている認知症。介護状態になる最大の要因だ。それに応じて保険商品の開発が活発で、認知症を発症する前の“予防”を巡って激戦が繰り広げられている。大手生保も参入し始めたこの分野、制したのはどこか。保険のプロ25人が選んだ「認知症保険ランキング」をお届けする。

大手損害保険各社の国内事業が好調だ。主因は政府の緊急事態宣言によって交通量が急減し、自動車保険の損益が大きく改善したことにある。今後契約者に利益を「還元」すべきか否か、各社が頭を悩ませ始めている。